第十一期　第1回京都クオリア塾 　令和7年5月17日／活動報告コンテンツの詳細ページ

　　　 第1回　　　　　　　　　　　　　2025年5月17日(土)

　　　　　　　　　　「激動する世界と日本の役割」

　　　　　　　　　　　　　　　中西　　寛（京都大学大学院法学研究科教授）

第11期のスタートはトランプ大統領の誕生で世界が大きく変わろうとしている今、戦後日本を代表する国際政治学者の高坂正尭の「答えはいつも歴史の中にある」を例に、まずベルリンの壁の崩壊から30年の歴史を振り返りながら、分断が進む世界を紐解いていきます。

そして2008年のリーマンショックからの大変動は今や破局の世界へと進み、第1次トランプ政権が打ち出したアメリカンファーストとそれを引き継ぐ第2次を含めて2016年からの12年間を「トランプ時代」と位置付けます。トランプ2.0では、アメリカ，北米大陸、ユーラシア大陸、グローバル世界の４つを同心円とする世界観の下、大統領令を次々と打ち出し、パリ協定からの離脱やUSAIDの解体を宣告するなど、20世紀が創ったアメリカを壊そうとしている。トランプ誕生の背景には、戦後国際秩序と20世紀型政治経済モデルの限界があるが、第2次世界大戦後につくられたグローバリゼーションと国民国家、民主政治は両立せず、今批判にさらされている、と指摘されます。更にトランプ政権2.0で既成秩序の解体には一定の成功をみたものの、基軸通貨ドルと貿易黒字、同盟国への負担放棄と国際的影響力といった諸矛盾を解消する新たな秩序は生まれそうにもない、と憂慮されます。

更に中西教授は、21世紀の基本課題として、地球規模の災害、人口変動、ポストヒューマンテクノロジー、インド太平洋地域の浮上をあげながら、日本のジレンマは移民摩擦の回避と人口減少・高齢化、巨額の海外資産と政府累積債務、分配の重視と成長の停滞を上げた上で、短期的には対米依存の是正と戦後秩序の維持に取り組まなければならない、と話されます。

そしてトランプ大統領のアメリカファーストは、自由主義の再構築か、リベラルから普遍的な秩序に移行するのかを見定めることが必要で、政治や外交面でのシンクタンクが存在しないという弱点があるが、この200年間で80億人へと急増した世界人口の中で日本の良いところを改めて見つめ直すことが必要ではないかと結びました。

この後，日本の立ち位置や真の自律とは何かについて塾生間で意見交換を行い、変革する世界と日本の針路について学びました。

第11期の皆さん方が、何を学び何に挑戦するか、その熱気が伝わってきた第1回でした。